【生かせ！知財ビジネス】ＩｏＴ関連の特許分類記号で一括検索可能に (1/2ページ)

　特許庁は世界で初めて、ＩｏＴ（モノのインターネット化）関連技術の特許分類記号「ＺＩＴ」を設け、新規の特許出願や特許登録の分類作業の際に付与する。過去の特許への付与は検討中だが、新規分は早ければ来年１月中旬以降、全技術分野で使われるＩｏＴ関連技術の特許公報を特許情報検索サイト「Ｊ－ｐｌａｔｐａｔ」などで、横断的に一括検索できるようになる。

　ＺＩＴの狙いと効用について、柳澤智也・調整課審査企画室長は「多くの分野にまたがるＩｏＴ関連技術の動向を把握したいというニーズが国内で高まっている。ＺＩＴによって、ＩｏＴ関連で他社の特許出願や取得の情報を効率的に得られ、出願動向や権利化の可能性が把握しやすくなり、自社の技術開発や特許出願、提携の戦略に役立てられるようになる」と説明する。

　ある機械メーカーの知的財産部長は「センサーとの通信、監視・制御、故障予知などどんな技術が対象か、部品、装置、応用システムなどどういったアプリケーションが対象かも分かるようにすれば、ＺＩＴはより有効に使えるようになる」と要望する。また、電機メーカーの特許検索指導員は「実はＩｏＴの流れの中に、ＩＣＴ（情報通信技術）業界以外の異業種や中堅企業に特許出願のチャンスが生まれている。ＺＩＴの登場でＩＣＴの知識がなくても特許情報が容易に得られれば、チャンスを拡大できる可能性がある」と予見する。