【生かせ！知財ビジネス】始まったトランプ氏の徹底調査 (1/2ページ)

　米大統領選でトランプ氏が勝利した。国内外の知財専門家に知財政策の見通しを聞いたが、結論は「現状ではまったく予想がつかない」というものだった。

　日本在住のある米国弁護士は「正直、知財政策に関しては未知数」と答えた。ニューヨークの法律事務所に勤める米国弁護士は「（トランプ氏勝利は）米国が前進した結果との見方もあるが、前進すればいいというものではない。子供たちにも悪影響だ」と憤慨した。

　トランプ氏勝利の背景には白人中産階級の怒りがあったとされる。グローバリズムが米国民のためではなく、グローバル企業のためにあったと批判したのが「アメリカンファースト」というトランプ氏のスローガンであり、当選後も強調している。半面、まさにグローバリズムの中で深化したのが知財であり、いまや企業がグローバル展開する上で欠かせないビジネスツールだ。その知財をトランプ氏は今後、どう扱っていくのか。

　「アメリカンファーストと保護主義、一国主義を結びつけながら、プロパテント（知財権重視）政策に出るとの観測が一部に出ているようだが、それほどシンプルな問題ではないだろう」と語るのは都内の弁理士だ。