【生かせ！知財ビジネス】ＡＭＥＤの役割と戦略（下） (1/2ページ)

　■アカデミア活用する伸び代大きい

　誕生から１年を迎えた日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）。大学・研究機関と企業はどう連携していくべきか、初代知的財産部長の天野斉氏（特許庁）に聞いた。

　－－日本の医薬・医療機器分野の知財のレベルは

　「産業としては貿易赤字の状態で、医療分野研究開発推進計画でも２０２０年に向けて輸出倍増などの改善目標が示されている。年間約３０万件ある国内特許出願のうち医薬は２５００件、医療機器関連は１万件だがライフサイエンス・臨床医学分野の論文は年間３万数千件あり、引用件数も多く、世界トップクラスと考えてよい」

　－－基礎研究力が産業競争力に反映されていない

　「日本の製薬会社は基礎研究を控え、その部分はアカデミアに期待しているところがある。過去１０年に米国で承認された医薬品の約６０％は大学・研究機関とバイオベンチャー由来の研究だが、日本では２０％もない。日本のアカデミアを活用する伸び代は大いにある」

　－－それには特許戦略の連携も必要だ

　「企業は製品の利益回収期間を延ばすため満を持して特許出願する。半端なタイミングで大学に論文や特許を出されるのは困る。産業界と大学の間でこの問題をずっと話し合っているが、今後はさらに複雑になる。再生医療やバイオ医薬などでは、１つの物質特許だけでは成立しない。新薬では臨床試験のデータ保護期間（米国は１２年間）交渉が企業の知財戦略に絡んでくる」