温暖化対策協定、年内発効は可能　仏交渉担当大使

　地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」の発効の見通しについて、フランスのトゥビアナ気候変動交渉担当大使が１２日、横浜市で講演し「（年内発効は）おそらく可能。２０１７年の上半期なら間違いない」と期待感を示した。ただ英国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱派が勝利したことが微妙な影響を及ぼす懸念も指摘した。

　５月の伊勢志摩サミットでは、主要７カ国が「パリ協定の年内発効に取り組む」ことに合意した。

　協定は５５カ国以上が批准し、それらの国の排出量の合計が世界の５５％以上に達すると発効するが、トゥビアナ氏は「米中という重要な２つの国が強力に準備を進めており、状況は良いと思う。ただＥＵは国の数も多く英国離脱の問題もある。（ＥＵの批准に向けた）状況は少し複雑だ」と述べた。

　９月には中国で２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合が開かれる。トゥビアナ氏は「気候変動の問題に後ろ向きな国も入っているが、議長国の中国は真剣だ。（各国の批准に向け）圧力をかけることができるだろう」と期待した。