【生かせ！知財ビジネス】事業性評価の一助に　特許庁が金融機関を公募 (1/2ページ)

　特許庁は２０日から、２０１６年度の中小企業知財金融促進事業（知的財産評価書事業）を活用する金融機関の公募を開始する。“知財金融支援事業”ともいわれ、今年度実施するのは、知財ビジネス評価書の作成１２０件（前年度は６３機関に１５０件を採択）に加え、新設した知財専門家が助言を行う「伴走型支援」３０件だ。

　評価書は金融機関が調査を依頼した企業で、特許・商標などの知財をいかに事業に活用しているかを解説し、評価する。保有する知財の優位性、経済的価値、知財を生かしたビジネスモデルなどについても言及する。

　６日から順次、大阪、東京、名古屋で開かれた公募説明会には地銀、第２地銀、信金など１００弱の地域金融機関から約１８０人の担当者が集まった。「関東財務局や各金融協会の後援で１月に開催した知財金融シンポジウムも盛況だった。知財金融へ関心の高まりを感じている」と普及支援課の小宮慎司企画調査官は語る。

　評価書を作成する調査会社は、特許調査会社や特許事務所などの知財に精通する１３社（前年度は８社）で、調査内容や納期、手法は異なっている。金融機関は調査会社を指名でき、料金はかからない。ある調査会社の担当者は「金融機関の中で、事業性評価への対応は大きな課題。特許庁が出願人以外にサービスを提供するのは画期的だ」と言う。