高齢化への研究を推進　Ｇ７科学技術相会合が共同声明

　茨城県つくば市で開かれた日米欧などの先進７カ国（Ｇ７）科学技術相会合は１７日、高齢社会に対応する科学研究や女性研究者の活躍などを推進する共同声明を発表し閉幕した。主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の議論に反映させる。

　共同声明は社会や経済発展、地球規模の課題に取り組むには科学技術による革新が不可欠と指摘。社会全体が技術革新の利益を享受すべきだとした。

　保健医療では先進国だけでなく、多くの発展途上国も直面している高齢化に対応するため、高齢者が健康で自立した生活を送り、積極的に社会参加するための取り組みを進める。

　認知症などのメカニズムの解明や治療、予防のため脳科学研究を国際連携で推進。ロボット技術の活用で高齢者の生活の質を高め、介護者の負担も減らすことを目指す。

　また、熱帯地域を中心に深刻化している寄生虫や細菌による感染症、貧困が原因で起きる病気の研究開発も強化する。

　科学技術を担う女性の人材育成では、研究者の国際的なネットワークづくりを支援し、起業家が活躍できる環境を整備する。

　このほか海洋の環境保護のため、観測の強化を支援する。持続可能な発展のため低炭素社会の実現が必要だとし、革新的なクリーンエネルギー技術の開発を加速する。公的資金による研究成果を企業や市民が入手できる「オープンサイエンス」を推進することも盛り込んだ。