「パリ協定」署名を閣議決定　政府、国連本部式典に参加

　政府は１９日、地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」に署名することを閣議決定した。２２日に米ニューヨークの国連本部で開かれる協定署名式で署名する。式典には、フランスのオランド大統領をはじめ６０カ国以上の首脳が参加し、米中を含め１３０カ国以上が署名する見通し。

　署名は協定の内容に基本的に同意し、将来、議会などの承認手続きを経て正式に批准する意思があることを示す手続き。協定発効には、少なくとも５５カ国が批准し、温室効果ガス排出量の合計が世界全体の５５％に達する必要がある。

　政府は、早ければ来年の通常国会で、批准の是非を議論したい考えだ。

　パリ協定は、昨年１２月にパリ郊外で開かれた国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で採択された。全ての国が自主的に温室ガスの削減目標を掲げるなどして対策を進め、世界の平均気温の上昇を２度未満に抑えることを目指している。