沖縄電力を除く大手電力9社は8日、今夏の電力需給見通しを発表した。節電の定着や新規参入の電力会社への切り替えで、最大需要に対する供給余力を示す予備率は最低限必要とされる3%以上を確保。再稼働したばかりの高浜原発(福井県)が運転停止した関西電力も6%台の予備率を確保できる見込み。節電の数値目標は4年連続で見送られる可能性があるものの、フル稼働中の火力発電でトラブルが発生する恐れがあるなど懸念はぬぐえない。
9社の予備率を8月で見ると、北海道電力が20.2%と最も高く、最低の四国電力も5.8%を確保した。7月は九州電力が18.7%、東北電力は4.3%だった。全社とも電力会社間の融通は見込まない。
関電は、電力小売りの全面自由化に伴う顧客の契約離脱による需要の減少で、予備率が昨夏想定の3.0%から改善する。2013年度並みの猛暑を想定した8月の最大需要は、昨夏想定より224万キロワット少ない2567万キロワット。362万キロワットの節電分に加え、219万キロワットの契約離脱分を見込んだ。