【生かせ！知財ビジネス】特許庁、地方創生へ「活用事例集」公開 (1/2ページ)

　地方創生を実現し、経済再生を確固なものとするには知財戦略は欠かせない経営ツールの一つだ。ではヒト、モノ、カネが不足する中、有用な技術やアイデアを持った地域の中堅・中小企業が知財活用戦略を成功させて、成長を実現するには、具体的にどうすればいいのか。特許庁はその処方を解説した「知的財産権活用企業事例集２０１６～知恵と知財でがんばる中小企業７８」を特許庁のサイトで公開した。小冊子も作成し、今月中旬から全国５７カ所の知財総合支援窓口で配布する。

　事例集は、経営に知財活用を取り込むことによって市場獲得や海外展開に成功している各地の中堅・中小企業のこれまでの活動内容、成果と成功要因などを整理したもの。２０１１年１１月に発行された「がんばろう日本！　知的財産権活用事例集」以降、４回目の作成になる。過去３回で１２分野１３９社を採り上げたが、今回は「生活文化用品」など１０の産業分野から新たに７８社（上場企業を含む）の情報を掲載した。