林幹雄経済産業相は26日の記者会見で、経営再建中のシャープに採用されなかった官民ファンドの産業革新機構による支援案について、「最先端の技術開発を集約、研究して、新たなイノベーション(技術革新)が生まれる提案だった。日本の家電産業の統合再編を進める機会とみて進めようとしていた」と説明した。
提案は退けられたが、「経産省は企業が前向きな投資に果敢に取り組めるよう、産業競争力強化法の枠組みなどを通じて今後も支援したい」と強調した。
一方、シャープを傘下に入れる台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業は、支援合意の調印を保留すると声明を出した。契約が不調に終わった場合に機構が再び支援を申し出る可能性があるかとの問いに対して、林氏は「当事者間で議論することだ。コメントを差し控える」と述べるに留めた。