【生かせ！知財ビジネス】「特許」この１年　技術革新へ無償開放も相次ぐ (1/2ページ)

　あとわずかとなった２０１５年を振り返ってみる。

　１月、トヨタ自動車は燃料電池関連特許の無償開放を宣言した。自前主義のトヨタがオープンイノベーション戦略を打つ裏には、自社製品の事実上の標準を目指すクローズ戦略があるのではと多くの知財関係者が頭を悩ました。パナソニックも３月、ＩｏＴ（モノのインターネット化）関連特許などの無償提供を、７月には山口大学が単願特許を企業などに一定期間無償開放すると発表。特許を開放して事業化させる動きが出てきた。他方、遅々として進展がない医療医薬業界を刺激する動きもあった。４月に誕生した日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）は、研究成果を実用化するための橋渡し役だ。

　社会問題になったデザインの著作権侵害。７月、東京五輪のエンブレムに関して国際的なデザイン盗用問題が勃発（ぼっぱつ）。当事者は大きな批判を浴び、再選考となった。