知財情報、ベトナムと相互交換　日本企業の特許取得など後押し (1/2ページ)

　特許庁は６日、日本企業の進出が進むベトナムの当局と知的財産情報のデータ交換を開始する方針を固めた。国内にいながらベトナムでの特許出願状況などを簡単に把握できるようにし、日本企業の権利取得を後押しする。また、ベトナム語の知財情報を活用して機械翻訳の研究も進める方針だ。

　同庁の伊藤仁長官が７日、ジュネーブでベトナム国家知的財産庁のタイン長官と合意する見通し。

　両国間で、工業分野の発明の権利（特許権）やデザインの権利（意匠権）、ロゴマークの権利（商標権）などの技術情報を交換。日本では同庁のホームページにある無料の外国特許情報サービスを通じて、年度内にも情報提供を開始する。

　経済成長が著しいベトナムでは、ホンダやパナソニックなど現地に進出した日本企業による特許出願が増えている。２０１４年には年間出願件数の２７％を占め、米国やベトナム企業を抑え国籍別でトップに立っている。

今後はＡＳＥＡＮにも対象を広げる考え