【生かせ！知財ビジネス】ビジネス評価書の活用採択、６１金融機関に急増 (1/2ページ)

　特許庁が推進する知財金融支援事業で２０１５年度に「知財ビジネス評価書」（以下、評価書）の活用を採択した金融機関が８月末時点で３２都道府県、６１機関に達し、昨年度の１３都府県、１８機関から３倍以上に急増している。同庁は１６年度についても「これから予算折衝の時期に入るが、継続して支援事業を実施したいと考えている。中小企業の評価書を見て、活用してくれる金融機関が各都道府県に最低１機関はできるようにしたい」（普及支援課）と意欲を示し、一層の採択先金融機関の拡大による評価書の普及・定着を目指す。

　今年度評価書を採択した金融機関は、業態別では都銀２（前年度２）、地銀その他２４（６）、第２地銀１０（５）、信用金庫２４（４）、信用組合１（１）。地銀では群馬、北陸、八十二の各行、第二地銀では北洋銀行などの上位行が新たに参加した。

　都道府県別では東京１０、兵庫７、静岡４の順に多かった。特に兵庫では同支援事業を開始する前から、中小企業支援機関のひょうご産業活性化センターなどで評価書活用に取り組み、認識が浸透していた。