電力改革の第１弾　「広域機関」が発足

　全国規模での電力融通を指揮する新組織「電力広域的運営推進機関」（広域機関）が１日、発足した。電力不足が懸念されれば、余裕がある地域の電力会社に送電を指示し、安定供給につなげる。新規参入者の増加を見据え、停電を防ぐ「司令塔」の役割を担う。政府の電力システム改革の第１段階となる。

　広域機関は民間が出資し、経済産業省が認可した団体。東京都内に事務局を置き、加入企業の出向者を中心に１００人規模で実務に当たる。同日、都内で開かれた記念式典で、宮沢洋一経済産業相は「（広域機関は）競争的な市場をつくる上でも重要だ」と述べ、金本良嗣理事長は「電力システム改革の実質的なスタートだ」と強調した。