【視点】産経新聞論説委員長・樫山幸夫　テロリストに対する身代金 (1/3ページ)

　■どこの国が払っているのか

　「鬼畜の所業」という月並みな表現が、これほどふさわしい蛮行が他にあろうか。

　「イスラム国」に拘束されていた湯川遥菜さん、後藤健二さんとヨルダン軍パイロットを殺害したとする画像がインターネットで公開された。犯人は必ず法と正義の裁きを受けなければならない。

　２億ドル（約２３８億円）という途方もない額の身代金要求に応じるわけにはいかなかった。亡くなった方にはまことにお気の毒だが、犠牲を忍ぶのは日本政府にとっても苦渋の決断だったろう。

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　それにしても不可解なのは、テロを許さない、という合意があるにもかかわらず、同じイスラム国に人質を取られた一部の国が、身代金を支払っていると伝えられていることだ。

　有志連合による空爆の影響で弱体化しているとはいえ、彼らはなお活発に活動している。資金は、原油の密輸、住民から徴収する「税」、そして身代金といわれる。

　国連安全保障理事会の昨年１１月の報告書によると、イスラム国はこれまで、３５００万～４５００万ドルの身代金を手中にした。

　いったい誰が払っているのだろう。

　米国内の報道によると、これまで各国から２０人以上が人質となっている。米国、英国はいずれも身代金支払いを拒否、ジャーナリストらが犠牲になった。

　これに対して、欧州の一部の国々は支払いに応じたのではないかという報道が内外のメディアでなされている。たしかに何人かの人質が解放されてはいるが、身代金と引き換えという証拠はない。