【生かせ！知財ビジネス】特許庁、地銀・信金と中小企業支援モデルを研究 (1/2ページ)

　特許庁は中小企業や地域向けの知財支援のあり方を検討するため、共同で具体的なモデル研究を行う地方銀行や第二地方銀行、信用金庫など地域金融機関の探索、選定を進めている。数行庫を選定して具体的なテーマを研究し、２０１４年度内に結果をまとめる。

　テーマは「中小企業向け融資や経営支援などの業務上、企業の持つ知的財産や知的資産を活用するには金融機関にどんな仕組みや人材が必要か」「金融機関の行職員は知財などに関するどのような知識・能力を備えるべきか」「地域の知財支援機関や専門人材が金融機関と深く結びついて中小企業支援を進める手法は」などだ。

　中小企業や地域の支援で地域金融機関の役割は大きく、企業の知財の裾野を広げるには金融機関との結びつきや連携を深めることが重要だ。一方で金融機関のこともよく知っておく必要がある。同庁の松下達也普及支援課長は「テーマは連携する各金融機関のニーズを聞き、協議の上で決めていきたい」と語る。

　産業競争力の強化には、日本企業の持つ知財や知的資産を目利きして資金を供給し、事業化を進める仕組みが重要になる。その鍵は地域の知財支援機関や専門人材と日本の金融機関がいかに連携するかにある。だが、現実には活発な連携が行われているとはいえない。