【生かせ！知財ビジネス】１０日に国際シンポ　特許制度の整合性討議 (1/2ページ)

　特許庁は１０日、「特許制度調和に関する国際シンポジウム」をホテルオークラ東京（東京都港区）で緊急開催する。発明公表から特許出願までの猶予期間である「グレースピリオド」（ＧＰ）はどの程度許容されるのか、に焦点を当て、特許制度ユーザーの視点から各国制度間の調和（整合性）について最新動向を討議する。「各国制度の違いを知らなくて『あっ、しまった』という苦い経験をしている中小企業、大学、研究機関の方々は多い」（岩崎晋国際政策課長）ため、こうした中小企業をはじめ、参加者を募集している（詳細・参加申し込みはホームページを「特許調和シンポ」で検索）。

　経済のグローバル化の中で知財権も各国で取得する重要性が増している。しかし、特許制度は国ごとに違い、その整合性をとるための国際的な論議が世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）や日米欧の７カ国・機関からなる主要国会合（テゲルンゼーグループ）の場で進められている。

　主な論点は、（１）ＧＰ（２）衝突する出願（出願済み未公開発明が他の後願案件を排除する効果問題）（３）１８カ月公開（出願内容を出願１８カ月後に全件公開する問題）（４）先使用権（出願前から使用されていた特許発明を使用する権利の問題）－など４点となっている。