再生エネ買い取り　経産相表明　制度見直し　１７日に初会合

　茂木敏充経済産業相は１３日の閣議後会見で、再生可能エネルギーで発電した電気の買い取りを大手電力会社に義務づけた「固定価格買い取り制度」の見直しなどを議論する有識者委員会の初会合を１７日に開くと発表した。原子力と省エネルギーの課題を検討する有識者委もそれぞれ立ち上げ、４月に閣議決定したエネルギー基本計画の具体化を進める方針だ。

　固定価格買い取り制度について検討する「新エネルギー小委員会」は、地球環境産業技術研究機構の山地憲治理事・研究所長が委員長を務める。同制度の今後のあり方のほか、太陽光や風力などの導入拡大策、導入拡大に必要なコストについて議論する。

　一方、１９日には「原子力小委員会」の初会合を開く。原発の安全性向上のための具体策や依存度低減に向けた課題、電力自由化後の原子力事業のあり方などを議論する。２４日には「省エネルギー小委員会」の初会合を開き、省エネ促進策などについて検討する。

　茂木氏は「分野ごとの重要テーマについて議論を進める」と述べた。