改正国民投票法が成立　憲法改正手続きが確定　投票年齢「１８歳以上」へ

　憲法改正手続きを確定させる改正国民投票法が、１３日午前の参院本会議で可決、成立した。自民、公明両党に加え、民主党、日本維新の会などが賛成し、共産、社民両党は反対した。改憲の是非を決める国民投票の投票年齢は「２０歳以上」とし、施行４年後に「１８歳以上」へ自動的に引き下げる。月内にも公布、施行される見通しだ。

　自民党の船田元（はじめ）憲法改正推進本部長は法案成立後、国会内で記者団に「法案に賛成した政党の枠組みを大事にしながら、憲法改正の中身の議論に進みたい」と述べた。

　改正法では、公務員が知人らに改憲の賛否を働き掛ける「勧誘運動」について、政治的中立性が求められる裁判官や検察官、警察官などを除き認める。組織的運動の規制については、官公労の護憲運動を懸念する自民党の主張を踏まえ、付則で改正法施行後、速やかに必要な法制上の措置を講じる旨の検討条項を明記した。

　与野党８党は、施行から２年以内に国民投票年齢と公選法の選挙権年齢を同時に１８歳以上へ引き下げることも目指しており、近くプロジェクトチームを設置する方針だ。