１２年エネ自給率は６．０％　原発停止で震災前の３分の１未満に (1/2ページ)

　日本の２０１２年のエネルギー自給率が６．０％と東日本大震災前（１０年）の３分の１未満に落ち込んだことが１８日、経済産業省の集計で分かった。東京電力福島第１原発事故後、「準国産エネルギー」と位置づける原子力の利用が年々減少しているためだ。

　経産省は６月に閣議決定する１３年度の「エネルギー白書」に盛り込む。

　エネルギー自給率は、生活や経済活動に必要となる「１次エネルギー」のうち、自国内で確保できる比率。原子力発電燃料のウランは備蓄しやすく、使用済み燃料を再利用できるため、「準国産」と位置づけられてきた。

　原子力を含む１次エネルギーの自給率は震災前の１０年に１９．９％もあったが、原発事故のあった１１年には１１．２％、１２年には６．０％と年々大きくダウンしている。

　昨年９月には、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）が停止し、国内の稼働原発はゼロとなったため、１３年のエネルギー自給率は５％台になるとみられる。