日本の2012年のエネルギー自給率が6.0%と東日本大震災前(10年)の3分の1未満に落ち込んだことが18日、経済産業省の集計で分かった。東京電力福島第1原発事故後、「準国産エネルギー」と位置づける原子力の利用が年々減少しているためだ。
経産省は6月に閣議決定する13年度の「エネルギー白書」に盛り込む。
エネルギー自給率は、生活や経済活動に必要となる「1次エネルギー」のうち、自国内で確保できる比率。原子力発電燃料のウランは備蓄しやすく、使用済み燃料を再利用できるため、「準国産」と位置づけられてきた。
原子力を含む1次エネルギーの自給率は震災前の10年に19.9%もあったが、原発事故のあった11年には11.2%、12年には6.0%と年々大きくダウンしている。
昨年9月には、関西電力大飯原発3、4号機(福井県)が停止し、国内の稼働原発はゼロとなったため、13年のエネルギー自給率は5%台になるとみられる。