不当に歪められた日本の名誉　反日宣伝の実態調査し戦略を (1/3ページ)

　【解答乱麻】明星大教授・高橋史朗

　「従軍慰安婦」等の在米調査を終えて３月末に帰国した。戦後の日本に関わりの深い、米女性学者のヘレン・ミアーズとバイニング夫人の文書の研究からも大きな収穫を得た。ワシントンの国立公文書館所蔵のＯＷＩ（戦時情報局）ＯＳＳ（戦略諜報局）文書によって「性奴隷」ではない実態が明らかになった。ロサンゼルス等の現地調査も行い、国会議員の勉強会で報告の機会も得た。

　慰安婦問題について、韓国メディア（「コリア・ヘラルド」３月１６日付）は同公文書館から「戦時性奴隷への日本軍の関与」を裏付ける資料が見つかったと大きく報道し、東京新聞（３月２３日付）も日本の国立公文書館から「河野談話が認めた軍の関与を裏付ける」元日本兵の供述資料が発見されたと報じた。また朝日新聞（昨年１０月１３日付）はインドネシアを取材し、「外交文書政府見解と矛盾」などと１、２面で報道した。

　しかし、いずれも「強制連行」や「性奴隷」を立証するものではなかった。まさに情報戦の様相を呈しているが、看過できないのは中韓の反日国際宣伝戦略である。

中韓の共通点は、海外メディアを活用した宣伝活動、海外拠点の構築に力を入れていること