【生かせ！知財ビジネス】発明推進協会、研修事業を改革 (1/2ページ)

　発明推進協会は２０１４年度以降、企業・専門人材向けの研修事業の改革を進める。０８年度以前の水準である年間延べ受講者数２０００人獲得を目指し、１９７３年から続く「知的財産研修本科コース」の抜本的な改定を進めるほか、新たなデジタル教育事業の開拓に力を注ぐ。

　「リーマン・ショック以降の経済低迷で企業の教育関連支出が削減された上に、民間知財教育機関の増加により受講者数は半減した。従来培ってきた資産である優良な講師陣とコンテンツを生かすためにも、研修事業のあり方を再検討し、受講者ニーズに沿うよう見直していきたい」と研修チームの小山和美課長は語る。

　本科コースは知財実務上に必要な知識を体系的に取得させる。かつて大企業の新任知財部長が必ず受講したという。知的財産法の紋谷暢男・成蹊大学名誉教授をはじめ著名な講師陣をそろえ「内容は専門職大学院のＭＯＴ（技術経営）に匹敵する」（同）看板コースだ。従来は「法律・条約」「特許管理・実施契約」「特許訴訟・侵害訴訟」の３分野に分け、都内の会場で１日６時間、週２日、５４日間実施していた。１４年度は「リーガルコース（法律）」「プラクティスコース（実務）」に再編し４４日間での履修を可能にした。遠隔地からの受講者も少なくないため次の改定案として、短期集中講座の「基本コース」と適宜受講できる「選択科目」に分けるなど、受講生が学びやすい形態を検討していく。

　デジタル教育事業は携帯端末機器やパソコンを使い、どこでも学べるサービスを目指し、ウェブから講師の音声をダウンロードして学習する新方式を開発した。昨年１１月の「知財サウンズシリーズ　はじめての特許法」を皮切りに、今年３月に実用新案法、商標法を、４月から意匠法をそれぞれ開講、無料版として「はじめての知的財産法（全体構造）」の提供を開始する。担当の大重勝課長補佐は「年度内に著作権法、不正競争防止法を追加し、中上級者向け講座も検討していく」と意欲的だ。