原発テロ対策強化へ　放射線発散処罰法を改正

　原子力規制委員会は１９日の定例会で、原子力施設に対するテロ行為への対策強化に向けて、プルトニウムやウランなど核物質の不法な取得や密輸を防ぐ項目を加えた放射線発散処罰法の改正案を今国会に提出することを決めた。２５日に閣議決定される。

　各国首脳が参加する「核安全保障サミット」が３月にオランダ・ハーグで開催される前に、各国は改正核物質防護条約（２００５年採択）の発効を目指しており、処罰法の改正はその一環。サミットでは国内の取り組みの説明を求められる。

　改正処罰法案では、日本が関連する核燃料の密輸の摘発に７年以下の懲役とする罰則を追加。日本以外の国同士の密輸に関わった来日外国人の逮捕も可能になる。

　さらに、強要についてこれまで、核燃料を盗むなどして脅した場合のみが処罰対象とされていたが、原子力施設へのテロを予告して政府に要求を突きつけるような行為にまで範囲を拡大し、懲役５年以下とする罰則を加えた。