【生かせ！知財ビジネス】羽藤秀雄・特許庁長官に聞く（上） (1/2ページ)

　■審査迅速化策“ＦＡ１１”達成へ

　２０１４年、第３の矢の成果が問われる。わが国経済を本格的な成長軌道に乗せるため、特許庁はどう動こうとしているのか。羽藤秀雄長官に聞いた。

　－－知財立国宣言（０２年２月）から１２年たった

　「まさに節目にいる。国際競争力向上には発明の早期権利化が重要だが、今年度末（１４年３月末）、ＦＡ１１がいよいよ達成される。出願人が特許庁へ審査請求し最初の審査が始まるまで、平均３０カ月間もかかっていたのが１１カ月間まで短縮される。振り返ると知財立国宣言以降、特許庁は国内での政策の柱を審査におき、世界最高水準の迅速化、効率化をめざして、産業界の協力を仰ぎながら、一生懸命にやってきた」

　－－海外関連施策は

　「審査迅速化に注力していた間、海外環境は大きく動いた。各国企業の国際出願が増え、主要特許庁間では特許審査ハイウエーである種のワークシェアリングを目指すなど、国際的な制度調和の議論が進み、各国一緒に共通のインフラを大事に育てようという動きがあった。日本も工夫してこの動きに対応してきたが、（各国を）積極的に主導する域までには至らなかったのではないか」

　－－主導というのは特許庁の海外戦略の部分か

　「この間、海外ではもう一つ注目される動きが見られた。例えばＥＰＯ（欧州特許庁）は自ら人員を抱えて独自に（特許検索）システムを開発し、それをどう海外へ展開して提供し、域外の顧客を獲得していくかを考え始めた。ＥＰＯは米国と一緒に自らが主導する特許分類体系ＣＰＣを推進し、中国や韓国をはじめ新興国などの囲い込みへともに歩を進めた。このように各国オフィス（特許庁）は戦略的な海外展開を意識し動いてきた」