【論風】防災・危機管理ジャーナリスト　渡辺実　首都直下地震の新被害想定 (1/3ページ)

　■首都機能移転・分散再検討も

　１２月１９日中央防災会議は、首都直下地震の新しい被害想定を公表した。東日本大震災が発生したあとの科学的な新しい知見をもとに改訂された。

　◆震源域を南部に変更

　これまで１８パターンある首都直下地震のうち、クローズアップしてきたのは荒川河口付近を震源とする「東京湾北部地震（モーメントマグニチュード＝Ｍｗ＝７．３）」であった。しかし、今回は内陸を震源とするマグニチュード（Ｍ）７クラス直下型地震１９パターン、Ｍ８クラスの海溝型地震７パターンの計２６パターンを対象として検討が進められた。その中で甚大な被害が予想される大田区周辺を震源域とする都区部直下のＭ７クラスの「都心南部直下地震（Ｍｗ７．３）」を防災対策の主眼を置く地震として位置づけている。なぜ想定地震が東京湾北部地震から都心南部直下地震になったのか、多くの読者が疑問に思っていることと思う。

　このことを、東日本大震災以降の最新の科学的な知見により想定した結果、と中央防災会議は説明する。そして死者数２万３０００人、経済被害９５兆円と前回を大きく上回る被害像となった。震源域を首都南部にしたことにより震度６以上の区域がより広範囲になったのだから、被害も大きくなるのは当然だ。先の南海トラフ地震被害想定も今回の首都直下地震でも、想定外をなくすという概念が導入されている。科学的知見は時間とともに進化し、あるいは進化しなければならないのだから、想定震源域が変わることは必然だ。