【生かせ！知財ビジネス】競争力強化への提言（１１） (1/2ページ)

　■省庁横断「総合ポータル」を立ち上げよ

　知財の観点から、競争力強化のために何をすべきか。米国の大手知財調査・分析会社、ランドンＩＰ（バージニア州）の野崎篤志シニアディレクター・日本事業統括部長は縦割りを無くした、国として知財関連のデータベース（ＤＢ）や情報を総合的に利用できる環境の構築を訴える。（知財情報＆戦略システム　中岡浩）

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　私が、国の知財戦略本部長なら、国として知財関連情報インフラを整備し、国民や日本企業の知財情報への感度、活用意識を早急に強化する。知財国家戦略推進で最も重要なのは、知財情報だと考えるからだ。

　特許庁は特許電子図書館（ＩＰＤＬ）という特許情報ＤＢを構築している。インターネットで誰もが無料で使えるし急増中の中国特許情報は和訳文を提供している。

　私なら特許庁だけでなく経済産業、文部科学、農林水産など知財に関連する各省庁、関連団体の知財情報を横断的にまとめた総合的な知財ポータルを立ち上げたい。

　例えば文科省系の科学技術振興機構（ＪＳＴ）の科学技術関連情報ＤＢ「Ｊ－ＧＬＯＢＡＬ」には特許ＤＢを搭載しているが、十分でない。国立情報学研究所（ＮＩＩ）の技術コンテンツ・ポータル「ＧｅＮｉｉ」などを加えてＩＰＤＬと連携させ特許、学術の情報を本格的に統合検索できる環境を作るべきだ。

　中国や韓国の知財サイトに比べ、日本は“省庁縦割り”を強く感じる。知財を幅広く捉え、利用者視点で知財情報インフラの利便性を向上させる必要がある。

　インフラ構築は企業にも重要だ。発明や特許出願、管理に関する先進的なワークフローシステムを導入した大企業は一部で、特に独自の知財関連ＤＢを構築している大企業は少ない。自社の研究開発から製品化までの内部情報、他社の開発や出願、製品化の情報、海外情報などを企業独自にＤＢ化できているのか。これら情報を活用し経営や企画部門へ提案する企業内環境の構築も要る。