核関連施設の新規制基準を決定　来月１８日施行　原子力規制委

　原子力規制委員会は２７日、使用済み燃料の再処理工場（青森県六ケ所村）など核関連施設の新規制基準を決定した。東京電力福島第１原発事故の教訓から、過酷事故や地震・津波など大規模な災害に対応できるよう規制を大幅に強化。閣議決定を経たうえで、１２月１８日に施行され、審査申請を受け付ける。

　規制委の田中俊一委員長は２７日の定例会見で、「新基準をどう適用するかが課題。適用段階で大きな判断が必要とされると思う」と話した。再処理工場を運営する日本原燃の川井吉彦社長は審査の申請時期について、「年内か年明け早々と考えている」と述べた。

　新基準の対象は「核燃料サイクル」の要となる再処理工場や、使用済み燃料中間貯蔵施設（青森県むつ市）、放射性廃棄物の埋設施設、大学や研究機関の研究用原子炉など２４７施設。新基準は水素爆発や火災など過酷事故への対策を新たに要求しているが、事故の進展が比較的緩やかなため、大規模な施設は必要なく、消防車やポンプ車など可搬型設備で対応する。

　研究用原子炉では外部から来た研究者や見学者らの避難手順を整備するよう要請。ただ出力やリスクが小さい研究炉に限り、新基準施行後の最初の定期検査まで運転を認めた。新基準ではさらに、航空機衝突などテロ対策に加え、地震や津波への対策も原発の新基準と同様に強化した。

　再処理工場に近い青森県下北半島東部沖には「大陸棚外縁断層」という大規模な活断層があるとされ、事業者と規制委が調査中。活断層と判断されれば、耐震性の追加工事を迫られる可能性がある。規制委は来年３月にもまとめる調査の結果を審査に反映させる見込み。審査期間も不透明で、稼働の見通しは立たない状態だ。