「開放特許」活用へ中小企業と連携　「さいたまモデル」始動 (1/4ページ)

【成長ニッポン】（上）

　「さいたまモデル」始動　富士通の技術移転

　大手企業や大学などが保有する特許を中小・ベンチャー企業にライセンス契約や譲渡など有償で提供する「開放特許」をめぐる動きが活発化している。大企業が人材と資金を投入し生み出した特許は、経営資源が限られる中小企業やベンチャーにとって、時間や費用をあまりかけずに新製品という果実を得られる「カネのなる木」だ。自治体も地元企業と大企業の連携を図るプロジェクトに積極的で、埼玉県では開放特許と県内の中小・ベンチャーを結びつけるマッチング事業が始動した。

　独自のアイデア続々

　埼玉県産業技術総合センターと、さいたま市産業創造財団が１０月中旬から募集を始めたのが「特許ライセンスを活用した企業支援事業ｉｎさいたま」。富士通が保有する３つの開放特許を使った新製品のアイデアをインターネットのウェブ上で一般から募った上で、県内の中小企業が連携して製品化を目指す。