大阪市が職員の給与を最高で4つの口座に分割して振り込むことを認めていることに対し、銀行側が市に振込手数料の負担を求めていた問題で、市が分割入金できる口座を3口座に減らしたことがわかった。他の自治体や企業の多くは1~2口座が主流だが、大阪府が3口座まで認めていることが決め手になったという。手数料の銀行負担もそのままで、民間の便宜に甘えて職員を厚遇する状況が続くことになった。
職員にとって、分割入金は生活費と住宅ローンなどの口座を分けることができ、再振り込みの手間が省けるメリットがある。一方、給与を振り込む市の指定金融機関にとっては入金先の口座が増える分だけ負担する経費が増える。
平成23年9月、当時の指定金融機関が自行口座への振り込みで1件あたり300円、他行で600円の手数料の負担を市側に要求。市は「指定金融機関は公金を預かり、預金が増えるなどの恩恵も受ける。市の財政状況を考えても負担は困難」として拒否していた。
こうした状況を問題視した橋下徹市長が昨年7月、見直しを指示。市が給与振り込みの実態を調べた結果、大手企業の大半は1~2口座、他の自治体では、大阪府や横浜市など8自治体が3口座、東京都や川崎市など12自治体が2口座、相模原市が1口座だったことが分かった。4口座はなかったという。