口座１減も…大阪市の給与振り込み手数料、いまだ銀行負担 (1/2ページ)

　大阪市が職員の給与を最高で４つの口座に分割して振り込むことを認めていることに対し、銀行側が市に振込手数料の負担を求めていた問題で、市が分割入金できる口座を３口座に減らしたことがわかった。他の自治体や企業の多くは１～２口座が主流だが、大阪府が３口座まで認めていることが決め手になったという。手数料の銀行負担もそのままで、民間の便宜に甘えて職員を厚遇する状況が続くことになった。

　職員にとって、分割入金は生活費と住宅ローンなどの口座を分けることができ、再振り込みの手間が省けるメリットがある。一方、給与を振り込む市の指定金融機関にとっては入金先の口座が増える分だけ負担する経費が増える。

　平成２３年９月、当時の指定金融機関が自行口座への振り込みで１件あたり３００円、他行で６００円の手数料の負担を市側に要求。市は「指定金融機関は公金を預かり、預金が増えるなどの恩恵も受ける。市の財政状況を考えても負担は困難」として拒否していた。

　こうした状況を問題視した橋下徹市長が昨年７月、見直しを指示。市が給与振り込みの実態を調べた結果、大手企業の大半は１～２口座、他の自治体では、大阪府や横浜市など８自治体が３口座、東京都や川崎市など１２自治体が２口座、相模原市が１口座だったことが分かった。４口座はなかったという。

３月の給与振り込みから変更したが…