「アベノミクス戦略特区」の創設検討　地下鉄やバスの２４時間運行など (1/2ページ)

　政府が東京、大阪、名古屋の３大都市圏を中心に規制緩和を実施する「アベノミクス戦略特区」（高度規制改革・税制改革特区）を創設する方向で検討に入ったことが１６日、分かった。東京都では都営地下鉄や路線バスの２４時間運行や医療の国際化、大阪府・市や愛知県では法人税の大幅引き下げが柱となる。

　企業が活動しやすい環境を整え、国内外からの投資や人材を呼び込むことを狙っており、６月にまとめる予定の成長戦略に盛り込む方針。

　新たな特区構想は、１７日に開く政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）で民間議員が提案し、検討を始める。

　安倍首相をトップとする「特区諮問会議」を作り、特区担当相を新設して関係省庁に規制見直しを要求するなど、政治主導の体制を整備することも求める。競争力会議での議論を踏まえ、安倍首相が具体的な検討を関係閣僚に指示する見通し。

外国からのビジネスや観光需要を押し上げる