地熱発電、国立・国定公園で垂直掘り容認　環境省が新方針

　東日本大震災による原発事故の教訓を受け、環境省は２１日、再生可能エネルギーとして有力な地熱発電の国立・国定公園内での開発について、垂直掘りを容認する新方針を３月中にも都道府県に通知することを決めた。

　同省は全国の国立・国定公園内の６カ所でしか地熱開発を認めなかった昭和４９年の通知を破棄。新方針では、公園内で地熱開発する場合、開発業者が地元自治体や地域住民などと合意し、長期のモニタリングや情報開示などを条件に個別に検討した上で、垂直掘りを容認する。

　また、垂直掘りのほか、自然環境への影響がなければ国立・国定公園外から斜めに井戸を掘削し、発電用に熱水などを活用できるようにする。

　さらに、小規模で景観への影響が小さい場合や、既存の温泉水を活用する「バイナリー発電」など、公園内であっても周辺地域のエネルギーの“地産地消”を活性化するために容認し、積極的な取り組みを進める。

　平成２２年度の環境省による調査では、地熱の埋蔵量は原発２０基分に当たる約２４００万キロワットと見積もっており、アメリカ、インドネシアに次ぐ世界第３位の地熱資源を持つ。その約８割は国立・国定公園下に眠っているといわれるが、開発の基準緩和が進まなかったため、現在、発電量は約５４万キロワットに過ぎない。