政府は１６日、新型コロナウイルス特別措置法に基づき１０都道府県に発令中の緊急事態宣言について、沖縄県を除く９都道府県に関し、２０日の期限で解除する方針を固めた。沖縄は宣言の期限を７月１１日まで延長する。
９都道府県のうち岡山と広島を除く北海道、愛知、東京、大阪、兵庫、京都、福岡の７都道府県は宣言に準じた対策を取ることができる「蔓延（まんえん）防止等重点措置」に移行する。
重点措置を適用している５県のうち、岐阜、三重を除く千葉、神奈川、埼玉は期限を延長する。重点措置の期限はいずれも宣言に合わせて７月１１日までとする。
