全国で宿泊施設を運営する星野リゾートの星野佳路代表は１４日、オンライン記者会見を開き、昨年末から全国で一時停止している政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の再開後の運用について、補助率の引き下げを含めた同社としての提言を発表した。星野氏は「現場の手続きがシンプルで、（トラベル事業が）より長く継続されることが大事だ」と述べた。
星野氏は、旅行代金の割引率を現状の３５％から２０％に引き下げて上限額を８０００円とし、代金の１５％分の地域共通クーポンは２０００円の定額とする案を提案した。
また、３日以上の連休は新型コロナウイルス禍でも、ある程度需要が見込めるとして、対象期間から外すことも提案。トラベル事業が新型コロナの感染拡大要因になるとの批判を払拭するためだとして、利用は新型コロナのワクチン接種を済ませた人を対象とすべきだと強調した。
星野氏は、トラベル事業終了後を見据え、「旅行代金の急激な値上がりを避ける必要がある」と指摘。その上で、旅行代金の半額を補助する現状は「税金を使った経済対策としては大きすぎる可能性があると考えている」と述べた。
