三菱ＵＦＪ銀行と三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行の５行は６日、個人間の少額送金に関する新たな決済インフラを作る構想について正式発表した。地方銀行やノンバンクにも広く開放し、異なる事業者間の送金手数料引き下げを狙う。お小遣いを渡したり、会食の割り勘をしたりする際に現金を使う機会を減らし、キャッシュレス決済の推進にも貢献する。
新たな決済インフラは、買い物時にキャッシュカードを提示すると、銀行口座から即座に代金が引き落とされる「Ｊデビット」サービスのシステムを活用する方向。１千を超える金融機関が参加するＪデビットのシステムを使うことで、短期間のうちに低コストで構想を実現させたい考えだ。
銀行間の送金は現在、「全銀システム」を通じて行われている。データをやりとりする際の高い安全性が維持されている半面、コストがかかっている。全銀システムを利用しているスマートフォン決済事業者が支払う手数料も高くなり、キャッシュレス決済の普及を阻む要因となってきた。
三菱ＵＦＪ銀行決済推進部の加藤忠次長は６日に東京都内で開いた説明会で「利用者にとっても安価で便利な決済インフラの構築を目指す」と語った。
新決済インフラには、まず各行が運営するスマホアプリのほか、みずほフィナンシャルグループが地方銀行と連携して提供するスマホ決済サービス「Ｊコインペイ」など複数の銀行系決済サービスを接続させる。携帯電話番号やメールアドレスで振込先を特定し、手軽に少額送金できるサービスを目指す。
将来的には、新興のスマホ決済事業者も含め、幅広い事業者が参加できるようにする。利用者が負担する送金手数料の引き下げが期待できる。