セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）は３日、米石油精製大手マラソン・ペトロリアム（オハイオ州）傘下で、コンビニエンスストア運営会社スピードウェイを買収する契約を締結したと発表した。買収総額は２１０億ドル（約２兆２１００億円）。取得完了は２０２１年１～３月を予定する。国内企業による海外企業買収額では歴代４位となる大型買収で、成長の柱と位置付けるコンビニ事業の海外展開を加速させる。
セブン＆アイＨＤ子会社の米セブン－イレブンは１９年１２月現在で米国本土で約９千店を展開する業界１位。スピードウェイは３６州でガソリンスタンド併設型のコンビニ約３９００店を運営する業界３位だ。人口減少が始まっている日本国内のコンビニ事業での成長が見込めない中、買収には米国事業の地盤を固める意味合いがある。
セブン＆アイＨＤの井阪隆一社長は同日の電話会見で、「コンビニを軸にした真のグローバルリテーラー（世界的な小売り企業）となる大きな一歩を踏み出す歴史的な統合になる」と述べた。
Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）助言会社レコフによると、日本企業の大型買収案件では、武田薬品工業のアイルランド同業大手（６・９兆円）買収、ソフトバンクグループの英半導体開発大手（３・３兆円）買収、日本たばこ産業（ＪＴ）の英ギャラハー・グループ（２・２兆円）買収に次ぐ規模となる。
スピードウェイ買収をめぐっては、マラソンが株主の米投資ファンドから経営効率の改善を求められ、スピードウェイ部門の切り離しを模索。セブン＆アイＨＤはスピードウェイ取得に向けた交渉に入ったが、価格面で折り合わず今春、買収を断念していた。
一方で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う原油価格の低迷が米石油企業の業績を直撃し、マラソンは２０年１～３月期に過去最大となる９２億ドルの最終損失を計上。投資ファンドからの経営改善を求める圧力が強まっていた。