日本工作機械工業会の飯村幸生会長（東芝機械会長）は２０日の記者会見で、新型コロナウイルスの肺炎拡大により、工作機械の受注回復に最低でも３カ月の遅れが出るとの見方を示した。工作機械は米中貿易摩擦で設備投資が手控えられ、受注が低迷。飯村氏はこれまで今年前半に底を打ち、半ばごろから好転すると予測していたが、肺炎拡大で受注回復の時期はさらに延びるとした。
工作機械メーカーは中国の生産拠点の操業再開を進めているが、物流や人の移動に制限が残っており、操業再開してもフル生産には程遠い状況だと指摘した。「中国市場で営業機会の減少や顧客の投資先送りが生じ、受注が細る可能性は否めない」と分析した。
日本工作機械工業会は２０日、国内工作機械メーカーの１月の受注総額（確報値）が前年同月比３５．６％減の８０７億円になったと発表した。１６カ月連続の前年割れで、２０１３年１月以来７年ぶりの低水準となった。内需は３６．７％減の２９５億円、外需は３４．９％減の５１１億円だった。
