セブン＆アイ・ホールディングスは１０日、そごう・西武やイトーヨーカ堂などグループ各社のリストラ策を公表した。そごう・西武で５店舗を閉鎖、２店舗を縮小するほか、イトーヨーカ堂は全国３３店舗を整理対象とする。２社合わせて約３０００人を削減する見通しで、百貨店や総合スーパーの経営不振が改めて示された形だ。コンビニのセブン－イレブンでは、フランチャイズ加盟店が本部に支払うロイヤルティーを減額し、同時に不採算店舗約１０００店について閉鎖や立地移転を行う。
そごう・西武の閉鎖店舗は西武岡崎（愛知）、西武大津（滋賀）、そごう川口（埼玉）、そごう西神（兵庫）、そごう徳島（徳島）の各店で、２０２０年８月から２１年２月までに閉鎖する。西武秋田（秋田）と西武福井（福井）の２店は店舗面積を減らす。
セブン＆アイの井阪隆一社長は１０日の記者会見で、５店舗の閉鎖について「選択と集中を推進する。採算性の改善が困難と判断した店の閉鎖を決断した」と述べた。
人員削減は２２年度末までに、自然減を含めそごう・西武で１３００人、イトーヨーカ堂で１７００人を想定し、労使協議を経て実施する。
セブン－イレブンでのロイヤルティー減額は、売り上げ規模や２４時間営業を行うかどうかによって幅は異なるが、店舗平均で年間利益が約５０万円改善する見込み。年間の本部利益約１００億円を加盟店側に還元する形となる。
