夢のあるモビリティーとして、完全自動運転車や「空飛ぶクルマ」など話題となっている。自動運転車と「ＭａａＳ（モビリティー・アズ・ア・サービス）を連携させたアイデアなども、数多く提案されている。それはそれでよいが、脚下照顧してみると、日産自動車の２０１９年４～６月期営業利益が９９％減少するなど、自動車各社の経営状況が急激に悪化している。今回は自動車業界に起きていることを考えてみたい。（日本電動化研究所代表取締役・和田憲一郎）
ＣＡＳＥと現状
近未来の自動車は「ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）」の時代だといわれる。１６年のパリモーターショーで独ダイムラーのツェッチェ会長が提唱し話題となった。歴史を遡（さかのぼ）ると、自動運転は０４年に開催の米国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）主催のロボットカーレース「グランド・チャレンジ」が起点となっている。カーシェアリング大手ウーバーも０９年に設立され、営業を開始している。このように各要素は以前からあったが、「ＣＡＳＥ」は響きも良く、流行語の一つになった。
一方、自動運転は実用化という面では厳しい現実に直面している。ドライバーが監視し、特定条件下で自動運転機能が作動するレベル１～２までは、ＡＤＡＳの各機能も開発され実用化が進んできた。しかし、コンピューターシステム監視が中心となるレベル３（条件付き自動運転）、レベル４（特定条件下による自動運転）、レベル５（完全自動運転）などは、クルマのみならず通信、地図、都市インフラ、法規制などの問題もあり、多くの企業が開発・実証試験を行っているものの、実現にはまだまだ時間を要する状況である。
このような環境下、これまで順調に推移してきた自動車産業にて、１８年から変調が起きている。欧米中などで販売台数が低下しており、１９年になってむしろ悪化してきた。今年１～６月期の集計では、米国が前年同期比２．４％の減少、欧州（ＡＥＣＡ調べ）は３．１％減、中国は１２％減となった。中国の場合、このまま推移すれば、１８年の２８０８万台に対して２５００万台を割る可能性が出てくる。母数が大きいだけに、１２％減といっても３００万台以上の減少となってしまう。
日本では、日産のほか、三菱自動車工業も４～６月期営業利益が前年同期比８６％減となっている。ダイムラーも、中国での販売伸び悩みや排ガス対策などで費用がかさみ、同期は１３億２８００万ユーロ（約１６００億円）の最終赤字を計上している。自動車業界全体の同期の業績は相当厳しくなると予想される。