全日本社会貢献団体機構（会長・杉浦正健氏）は４月１９日、毎年調査集計しているパチンコホールの２０１８年における社会貢献・社会還元の調査結果を発表した。それによると、昨年１年間の社会貢献金額は１７億２０３万７３０５円で、件数は１万２１３７件。前年比では、総額２億９００１万円増で、件数は７５４件増。東日本大震災による被災地支援を行った１１年の総額４４億円余、１３年の１７億円余に次ぐ３番目に多い拠出額となった。
拠出別では、都府県方面遊協が２９．８％、支部１３．１％、パチンコホール５４．０％、ＡＪＯＳＣ３．１％の比率。拠出配分割合では、社会福祉２６．１％、地域貢献２４．４％、青少年育成９．４％、災害救済１６．９％、交通１．０％、防犯１１．０％、暴排２．５％、学術・文化５．２％、その他３．６％の拠出順。大阪北部地震や北海道胆振東部地震、１８年７月の豪雨など多くの災害が発生するなか、災害救済は２億８７８９万９３５７円と、昨年より２億３０００万円増となった。
パチンコホールでは、地域との共生や活性化を強く意識した取り組みを行う店舗が少なくない。災害時も寄付にとどまらず、店舗を開放したり、日用品の提供や炊き出しを行ったり、がれきの撤去など被災地の復興に向けたボランティア活動を積極的に展開。さらに地域の防犯パトロールや清掃、献血なども全国各地で継続的に行われている。
ギャンブル等依存症対策推進基本計画が閣議決定されるなか、業界では遊技への依存対策強化に余念がない。そのような環境でパチンコホールの業況は非常に厳しいレベルにあるが、昨年も例年以上の規模で社会貢献活動が行われた。（ニュース提供・ＬＯＧＯＳ×娯楽産業）