石井啓一国土交通相は１６日の記者会見で、タクシー大手の日本交通グループのＩＴ関連会社「ジャパンタクシー」が管理運営している広告表示用の車載タブレット端末を巡り、不適切な対応があったとして改善を要求したと明らかにした。
同社の端末は、タクシーの後部座席に設置。付属のカメラで乗客の顔写真を撮影し、読み取った性別に合う広告を画面に表示する。だがカメラの存在や利用目的に関し、乗客への通知・公表が不十分だとして、政府の個人情報保護委員会が昨年１１月に行政指導。国交省も先月２５日に注意喚起していた。
同社は今月１０日から、カメラの存在や、乗客が端末の電源を切れることを画面に明示するなどの改善策を取ったという。国交省はタクシー各社の端末導入状況や個人情報の扱いなどを調べており、石井氏は「各社の対応を注視し、適切に対応する」と強調した。
