大日本住友製薬は１１日、令和５（２０２３）年３月期を最終年度とする中期経営計画を発表した。中計期間中、新薬候補の取得を目的としたＭ＆Ａ（企業の合併・買収）に関して、３０００億円から６０００億円の枠を設ける計画を盛り込んだ。同社の収益の柱である抗精神病薬「ラツーダ」の独占販売期間終了後の令和５年度以降の減収を補う狙いがある。
中計は昨年度からスタートしていたが、米国で後発品メーカーに対してラツーダの特許侵害訴訟を行っていたため、発表を延期していた。和解が成立し、この日の発表となった。
大日本住友は「精神神経領域」「がん領域」「再生・細胞医薬分野」を重点３領域として革新的新薬の開発を目指すほか、デジタル技術などを活用した従来の医薬品の枠を超えたヘルスケア事業を充実させる方針。令和５年３月期の連結業績目標として売上高６０００億円（平成３０年３月期は４６６８億円）を掲げた。
同社の野村博社長は「社会もテクノロジーも制度も、あらゆる場面で変化が求められる時代に、われわれも変革を遂げ、ヘルスケア領域での社会課題解決を行っていく」と述べた。
