ものづくり産業労働組合ＪＡＭは２日、３月末時点の加盟単組の交渉状況をまとめた。賃金改善（ベースアップ）について、回答があった３９２単組の平均回答額が１５３８円で、前年同期比で１１９円少なかった。同日に東京都内で会見した安河内賢弘会長は「経済情勢が大きく変わり、恒久的な人件費の上昇につながる賃上げには経営者の抵抗感が強かった」と語った。
組合員３００人未満の単組の回答額は１５９３円と前年同期比１３０円減だったものの、全体平均は上回っており、人手不足に悩む中小企業では人件費を上げてでも人員の確保に苦心する様子がうかがえる。
定期昇給に相当する構造維持分とベースアップとの切り分けができない単組を含めた平均賃上げ妥結額は同９８円減の５６６９円。このうち１００人未満は４０円増の５２２７円だった。
