日本の医療保険制度を支える健康保険組合の経営悪化が進行している。健康保険組合連合会が昨年末に発表したデータによると、平成２９年度は加盟約１４００組合のうち４割以上が、支出が収入を上回る赤字状態となった。背景にあるのは高齢者向け医療費の慢性的な増加で、健康保険に加入する現役世代が高齢者の医療費を支える構図が強まっている。こうした中、加入者が負担する保険料はこの１０年で１０万円も上がり、手取り収入は押し下げられる一方だ。日本経済は緩やかな回復基調が続いているというが、消費者（加入者）の負担感は当面拭えそうにない。
「国民皆保険の存続すら心配している状態だ」
健保連の田河慶太理事は日本の医療保険制度の現状に警鐘を鳴らしている。
健康保険組合は規模の大きい企業や職種ごとに組織され、従業員や家族らが加入する。中小企業の従業員らが入る協会けんぽや、自営業者らが入る国民健康保険などとならび、日本の医療保険制度を支える柱の一つだ。
その健保が経営に苦しんでいる。２９年度に赤字となった健保は全体の４２％。２８年度の３９％から状況が悪化した。こうした中、約５０万人が加入する人材派遣健康保険組合などが今年３月末の解散を決めた。
