東京電力ホールディングスが東通原発の建設を進めている青森県東通村に、企業版ふるさと納税制度を利用して約４億円を寄付する方針を固めていることに関し、宗一誠常務執行役は２９日、越善靖夫村長に対し、村の平成３０年度事業に約２億円を寄付すると明らかにした。３１年度事業でも検討するとしており、残り約２億円を寄付するとみられる。
寄付理由について宗氏は「地域の一員として社会的責任を果たすため」などと説明。越善村長は「村の立場を理解し、それに応えてくれた」と述べた。
村は３０～３１年度に、総事業費約８億円で移住促進や教育環境整備に取り組むとしている。村には、東電の敷地に隣接して東北電力が再稼働を目指す東通原発もあり、東北電は約４億円の寄付をすると既に表明している。
