東海第２原発への支援「東電、東北電に引き続き要請」　日本原電の村松社長

　日本原子力発電の村松衛社長は２９日に記者会見し、東海第２原発（茨城県）の再稼働に向けた資金の調達について「直接の受電会社である東京電力ホールディングスと東北電力に引き続き支援要請を行っていく」と述べた。同じく停止中の敦賀原発２号機（福井県）の受電会社である中部・関西・北陸の各電力への支援要請は「未定」とした。

　原電は東海第２原発の安全対策工事の費用を１７４０億円としていたが、これには故意による航空機衝突などテロ行為を想定した施設の建設は含まれない。村松氏は、こうした施設について「先行する他電力（の状況）を精査している段階で、現時点で見積もりに至っていない」と述べた。

　東海第２原発の再稼働に向けては、テロ対策施設などを踏まえ、必要資金を全体で約３千億円とした資金支援案が浮上している。

　また村松氏は、原電が同日、東海第２原発や敦賀原発２号機の受電会社である電力５社との間で平成３１年度の安全維持契約を結んだことを明らかにした。５社はこの契約に基づき、原発の維持管理などの名目で原電に「基本料金」を支払うが、「効率化を反映した金額」（村松氏）という。