天皇陛下の譲位に伴い５月に元号が新しくなるのを前に、企業が外部に向けて発表する資料の年表記を、元号から西暦に切り替える動きが加速している。「元号離れ」には、経済のグローバル化と同時に「国内でも西暦の方が分かりやすい」との判断があるが、元号そのものに関しては「日本人にとって特別な意味がある」（財界首脳）と肯定的だ。（牛島要平）
株式会社が証券取引所に提出する決算短信、金融庁に提出する有価証券報告書（有報）・四半期報告書などは元号と西暦のどちらの年表記でも可能。これまでは慣習的に多くの企業が元号で表記してきた。
しかし、今年５月１日の改元が決まった平成２９年１２月以降、決算や有報を西暦表記に切り替える動きが相次ぐ。関西の主要企業ではシャープが３０年３月期通期から、住友電気工業が同年４～６月期から、決算・有報の表記を切り替えた。
ＪＲ西日本、関西電力など国内事業の比重が大きい企業にも西暦表記が広がっている。今年５月ごろに発表される３１年３月期の通期決算・有報では、ダイキン工業や大阪ガスも西暦に切り替えることを決めた。ＪＲ西広報は「事業の国際化を踏まえ、業務上の混乱を回避するために、社内で全般的に元号を西暦に見直す動きがある」と話す。
