米国が昨年１１月に再発動した対イラン制裁に関し、日本の石油元売り各社がイラン産原油の輸入について、４月に現地で積み込む分から再び停止する懸念が強まっている。米国が日本などに輸入継続を認めた適用除外は５月上旬に期限が来るが、その後も適用除外が続くのか判然としないためだ。
「米国が適用除外を続けるのか続けないのか分からない中では、各社は（４月に）船積みをするのは難しい」。懸案のイラン産原油の扱いについて、元売り各社が会員となっている石油連盟の月岡隆会長（出光興産会長）は、今月２０日の記者会見でこう指摘した。
イラン産原油をめぐっては、米制裁の再発動を控えた昨年秋に元売り各社が輸入を一時的に停止。米国が１１月に日本など８カ国・地域を制裁の適用除外としたのを受け、各社は今年１月から輸入を順次再開した。ただ、米国は適用除外の期間を最長１８０日としており、その期限は５月上旬。 石油連盟は適用除外の期間延長を求めており、日本政府が米国と協議しているが、日本側の要望が通るか否かは定かでない。
日本の原油輸入量に占めるイラン産の割合は平成２９年に５％強で、第６位の輸入先。元売り大手の首脳は輸入が再び停止となってもサウジアラビアなどからの代替調達で「安定供給に影響はない」としつつ、「（イラン産は割安なので）引き続き買えればありがたい」と話した。
