皇位継承に伴って実施される１０連休中、国内株式市場も異例の１０連休に突入する。通常通り取引が続く海外市場でショックが生じた場合、個人投資家が身動きを取れずに想定外の損失を出してしまう事態を避けるため、国内証券各社が対応を急いでいる。
東京証券取引所の１０連休は戦後取引が再開されて以降で最長となる。このため多くの市場参加者が海外市場で動揺があった場合に備え、連休前に日本株の持ち高を減らす可能性がある。
というのも、１０連休中は取引材料となる注目のイベントがめじろ押しだからだ。５月１日は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果が公表。経済指標では４月３０日に中国製造業の景況指数、５月３日には米国の雇用統計が発表される。
国内でも、１０連休の前後に３月期企業の決算発表が集中することが予想される。このため東証は上場企業に対し、発表日時の分散を呼びかけている。
日本証券業協会の鈴木茂晴会長は２２日の記者会見で、「国内市場の休場について今後とも周知徹底していきたい」と述べた上で、来週にも協会のホームページで個人投資家向けに注意を促す方針を明らかにした。
また、海外市場への証券各社の対応はまちまちだ。大和証券は４月３０日と５月２日の２日間に限り、専用のコールセンターを設置し、外国株の売り注文を受け付ける。ＳＭＢＣ日興証券も同様の対応を検討している。このほか三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券なども対応を検討中だ。
インターネット専業では、ＳＢＩ証券や楽天証券、マネックス証券が１０連休中も外国株をオンラインで売買できる。また、海外先物や外国為替証拠金取引（ＦＸ）などに対応する会社もある。
