日本損害保険協会は22日、昨年発生した台風21号と24号による保険金の支払額が、昨年12月の集計時より約2700億円増え、計約1兆2566億円に上ると発表した。昨年発生した西日本豪雨や大阪北部地震などの支払額を合計すると、東日本大震災の支払額(1兆3203億円)を上回る規模となる。被害を受けた家屋や企業などが増えたことで、支払額がさらに膨らんだ。
3月11日時点の損保各社の支払い状況をまとめた結果、台風21号の支払額は昨年12月集計時に比べ2220億円増の9698億円。24号は490億円増の2868億円となった。
このほか昨年発生した自然災害の支払額(昨年12月集計)は、西日本豪雨が1901億円、大阪北部地震は1033億円、北海道地震は338億円。合計は1兆5838億円となり、東日本大震災の支払額を上回るが、同震災の支払額は被災企業への支払いが含まれていないため、単純比較はできないという。