農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）は、ロボットや人工知能（ＡＩ）などの先端技術を農業現場で活用する「スマート農業」の効果を検証する事業に、４０道府県の計６９件を採択した。４月以降にも開始し、約２年をかけてデータを集める。労働時間や生産コストをどれだけ削減できたかなどを分析し、スマート農業の普及を図る。
採択された事業地では、自動運転の田植え機やトラクター、熟したトマトのみを収穫するＡＩロボットなどが導入される見込み。
大規模な農家だけでなく、農地が小さかったり点在したりしている山間部や離島、輸出向け農産物を生産する現場でも活用を探る。
農業は高齢化や就農人口の減少で労働力不足が問題となっている。２０１８年に発効した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）など自由貿易圏の拡大で今後は農産物の輸入が増えると見込まれ、農業の競争力強化が求められている。農林水産省は１９年をスマート農業の「実装元年」（吉川貴盛農相）と位置づけ、普及拡大に本腰を入れている。
